企業年金があるとiDeCoはいくら？DB加入者は月2万円、6.2万円は届かなかった

⚠️ 免責事項

本記事は筆者個人の投資経験・判断の記録です。特定の金融商品への投資を勧誘・助言するものではありません。iDeCoの掛金上限・税制は制度改正により変わる場合があります。最新情報は厚生労働省・国税庁・各金融機関の公式情報をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

DB（確定給付型企業年金）加入者のiDeCo掛金上限は、2024年12月の改正後で月20,000円です。9年間DB加入者としてiDeCoを続けてきた私の枠も、まさにこの額です。

「なぜ自分のiDeCoだけ上限が低いのか」——私は2019年にiDeCoを始めた当初、この疑問を抱えていました。職場でiDeCoを話題にしてもDB・DCという言葉自体をよく知らない人が多く、上限の違いまで話が及ぶことはありません。でも制度上、DB加入者の上限は当時月12,000円でした。「6.2万円まで拡大」というニュースを見ても、自分には直接関係ない話でした。

この記事では、なぜiDeCoの掛金上限が加入者によって違うのか、DB加入者の上限がいくらなのか、そして自分の上限をどうやって調べるかを、9年間の体験を交えて整理します。「自分の掛金上限がわからない」「6.2万円改正は自分に関係あるのか」と疑問を抱えている40代の会社員の方に届けばうれしいです。

なぜiDeCoの掛金上限はDB加入者と企業年金なしで違うのか

まず、よく出てくる用語を整理します。職場でもあまり話題にならない言葉ばかりなので、最初に確認しておくと読みやすくなります。

私の会社はDB制度があります。給与明細に「確定給付企業年金掛金」という項目があれば、DB加入者の可能性が高いです。

iDeCoの掛金上限が人によって異なる理由は、会社の年金制度とのバランスを取るためです。

DB（確定給付型企業年金）のような手厚い年金給付が会社から提供されている場合、iDeCoで積み立てられる上限は絞られます。逆に、企業年金が一切ない会社員は、自分でより多く積み立てられるよう上限が大きく設定されています。

「老後に備える制度全体のバランス」として、会社から得られる年金の手厚さと、iDeCoで自分が積み立てられる枠を合わせて調整しているのです。

💡 ポイント iDeCoの上限は「企業年金の手厚さと反比例する」と覚えると分かりやすいです。DB加入者は会社から手厚い給付を受ける分、iDeCoで積み立てられる枠が小さくなっています。

加入状況別・iDeCo掛金上限の一覧（2024年12月改正後）

同じ会社員でも、会社の年金制度によってiDeCoの上限はこれだけ変わります。

※上記は2024年12月以降の制度内容に基づく整理です。企業型DCの掛金状況などにより実際の上限が異なる場合があります。ご自身の正確な上限は、事業主証明書または加入する金融機関にご確認ください。最新情報はiDeCo公式サイトをご参照ください。

⚠️ 注意 「6.2万円改正」と呼ばれる2024年12月の上限引き上げは、企業年金なしの会社員（月23,000円→月62,000円）が最大の恩恵を受けた改正です。DB加入者の改正後上限は月20,000円で、6.2万円には届きません。この違いはニュースで見落としやすいポイントです。

「6.2万円改正」は自分には直接関係なかった

2024年12月の制度改正がニュースになったとき、私は率直に「自分には関係が薄い改正だな」と感じました。

改正の目玉は企業年金なしの会社員の上限が月23,000円から月62,000円へ大幅に引き上げられた点です。この恩恵が大きく報じられたため、「iDeCoが6.2万円まで使えるようになった」という印象が広まりました。

一方、DB加入者の私には別の話でした。

私の変化を整理するとこうなります。

「月12,000円が月20,000円になった」——この変化は正直ありがたかったです。年間で見れば144,000円から240,000円に増えました。年間の所得控除額が96,000円分広がったことになります。

ただ、「6.2万円の枠が使える」という話には手が届かない。最初にこれを知っていれば、ニュースに一喜一憂せずに済みました。

💡 補足 2026年12月にはさらなるiDeCo制度改正が予定されています。ただし、DB加入者の改正後上限の詳細は制度確定後に厚生労働省の公式情報をご確認ください。「企業年金なし・月6.2万円」の枠がそのまま適用されるわけではないため、過度な期待は禁物です。

自分のiDeCo掛金上限の調べ方

「自分は何加入なのかわからない」という方のために、確認方法を整理します。

方法①：会社の人事・総務部門に確認する

最も確実な方法は、会社の人事部または総務部に「自社の企業年金制度の種類を教えてください」と聞くことです。DB（確定給付型）なのか、DC（確定拠出型）なのか、あるいは両方なのか、または企業年金なしなのかを確認すれば、上記の一覧表と照合できます。

方法②：給与明細・就業規則で確認する

給与明細に「確定給付企業年金掛金」「厚生年金基金掛金」などの項目があれば、DB系の年金制度に加入している可能性があります。就業規則や「退職金規程」にも企業年金の種類が記載されていることがあります。

方法③：iDeCo加入時の「事業主証明書」を確認する

iDeCo加入時に勤務先から発行してもらった「事業主証明書」には、加入している企業年金の種類と、それに基づくiDeCoの掛金区分が記載されています。すでにiDeCo加入済みの方は、この書類を確認するのがいちばん早いです。

💡 ポイント 転職した場合は要注意です。前職でDB加入者だった方が、転職先では企業年金なしという場合、iDeCoの掛金上限が大きく変わることがあります。転職後はiDeCoの掛金区分の確認と変更手続きを忘れずに。

月12,000円から始めて、続けてよかった3つの理由

「月12,000円という上限では少なすぎないか」——iDeCoを始めた2019年当初、そう感じたことがありました。でも今振り返ると、続けてよかったと思っています。

所得控除の効果は掛金が小さくても着実に出る

月12,000円（年144,000円）でも、所得控除の効果は毎年積み上がります。私のケース（所得税率20%・住民税10%）で年間約43,200円の節税効果（概算）。月12,000円時代に約7年間続ければ約30万円分の節税になります。

「少ないから意味がない」と思わず続けたことで、この節税効果を積み上げられました。

※ 節税額はあくまで個人の年収・家族構成・各種控除等によって異なります。実際の節税効果はご自身の状況に合わせてご確認ください。

長期複利の積み上げは時間が武器になる

私はS&P500連動型のインデックスファンドで運用してきました。月12,000円という小さな掛金でも、2019年から2024年末まで約7年間の複利効果が積み上がっています。

少額でも「続けた時間」は取り戻せません。上限が低いことを理由に先送りしなかったことで、その複利効果を受け取れました。これは9年間の投資経験から実感していることです。

2024年12月に月20,000円へ増額できた

そして何より、2024年12月の改正でDB加入者の上限が月20,000円になったタイミングで、私も掛金を増額しました。それまで5〜6年間続けた実績があったからこそ、スムーズに増額に踏み切れたと感じています。

「上限が低い間は待とう」と思っていたら、その期間の複利効果を逃していたことになります。

まとめ：DB加入者のiDeCo上限は月20,000円、まず自分の制度を確認する

この記事の要点をまとめます。

• iDeCoの掛金上限は会社の企業年金制度の種類によって異なる
• DB（確定給付型企業年金）加入者の上限は、2024年12月改正後で月20,000円
• 「6.2万円改正」は企業年金なしの会社員が主な対象。DB加入者には直接当てはまらない
• 自分の上限を確認するには、会社の人事・総務部門への確認・事業主証明書の確認が確実
• 上限が月12,000円でも、所得控除・長期複利の効果は着実に積み上がる

まず「自分は何加入か」を確認して、上限を把握することが最初の一歩です。上限がわかれば、「いくら掛けるか」の判断に進めます。

上限の数字に振り回されるより、自分の枠の中で続けること。それが約7年間DB加入者としてiDeCoを続けてきた私の結論です（個人の体験です）。

増額すべきかどうかの判断については、出口戦略（退職金との合算・退職所得控除の枠）を合わせて考える必要があります。以下の記事で詳しく整理しています。

→ 40代のiDeCoまるわかりガイド｜始め方・NISA優先順位・出口まで【9年実践の5記事まとめ】

→ iDeCo上限6.2万円に拡大、でも私は増やさない｜会社員の判断【2026年12月改正】

→ iDeCo出口戦略と10年ルール｜退職金と同年受取で税額ゼロだった49歳の試算記録

→ 9年間の全記録：40歳・500万円から6,000万円になった話

本記事は筆者個人の経験と見解に基づくものであり、特定の金融商品の購入や投資行動を推奨するものではありません。iDeCo・企業年金等の制度内容や税制は改正される場合があります。投資は元本割れのリスクを伴います。最終的な投資判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談のうえ行ってください。