本記事は私個人の投資記録・所感であり、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。市況データは各出典元の公表情報に基づきますが、投資判断はご自身の責任で行ってください。
2026年7月の日経平均は、月間で-8.14%。月の途中では、6月末比で8,600円超まで下げていました。それが月末のたった2営業日で、下げ幅の約3分の1を戻しています。
6月に続いて値動きの荒い1カ月でした。40代・投資9年目の私が、この1カ月に実際に何をして、何をしなかったのかを記録しておきます。
2026年7月の日経平均・NYダウはこう動いた
6月30日に70,062.32円で終えた日経平均は、7月に入るとAI・半導体関連株への利益確定売りが波状的に発生し、7月17日には64,141円まで下落しました。7月23日には、翌日に迫った米国の追加関税が当初想定より軽い内容と伝わり、安心感から+1,396円の急伸となりました。ところが7月28日、海外の半導体大手の決算が「力不足」と受け止められた売りや、海外市場でのサーキットブレーカー発動が重なり、-2,566.27円（-3.95%）の62,364.92円まで急落。半導体関連の一部銘柄はストップ安となる場面もありました。7月29日にかけてさらに軟化して終値は61,434円台まで下げ（6月末比で8,600円超の下落）、7月30日は前日比433円24銭高の61,867円43銭と小幅に戻しました。そして7月31日にはAI・半導体関連への買い戻しが加速し+2,494.59円（+4.03%）の64,362.02円で月を終えています（出典：日経新聞、日経新聞）。
そしてこの7月31日、為替でも大きな動きがありました。日米が円買いの協調介入を実施したと報じられたのです。報道によれば、円買いでの日米協調介入は1998年のアジア通貨危機以来およそ28年ぶりでした。円相場は7月下旬に1ドル164円に迫る約40年ぶりの安値圏にありましたが、一時157円台まで急伸しています（出典：日本経済新聞、時事通信）。私がこの局面で何をしたかは為替は40代の投資にどう効く？に書きました。結論だけ先に書くと、何もしていません。
⚠️ 注意 協調介入に関する記述は2026年8月3日時点の報道に基づくものです。財務省による介入実績の公表は月末で、日米の共同声明も同日発表の方向と報じられている段階でした。その後の当局発表によって詳細が変わる可能性があります。
TOPIXは6月30日の3,994.76から7月31日は4,003.30と、月間ではわずかにプラスで着地しました。7月30日時点では3,952.50まで軟化していましたが、翌31日に急反発しています。日経平均ほど半導体関連の比重が高くないため、月央の下落局面でも下落率が相対的に小さかったことが背景にあると感じています。
米国市場では、NYダウが6月30日の52,319.20ドルから7月31日は52,485.03ドルと4カ月連続で上昇しました。ただし7月29日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれたものの、インフレの高止まりを示す内容から長期金利が急伸し、-1,153.18ドル（-2.19%）の急落を挟んでいます。ナスダック総合は6月30日の26,213.72（速報値）から7月31日は25,122.18と、2カ月連続の下落でした。AI投資の過剰感への警戒と半導体関連株の下落が主な要因とされています（出典：oanda、日経新聞）。
40代のわたしはこう動いた
7月28日の急落を、私はリアルタイムでは見ていません。仕事中でした。会社が終わってから証券アプリを開いて、半導体関連が大きく下げていたことに気づきました。
それでも新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の買い付けは、いつもと同じペースで継続しました。保有している高配当株も、そのまま持ち続けています。
7月に配当・分配金が入ったのは、米国高配当ETFのHDVと、Jリート2銘柄だけでした。日本の高配当株は年2回の配当が主流なので、7月はもともと入金の少ない月です。
日経平均が8,600円下げても、7月に入ることが決まっていた分配金の額は変わりませんでした。逆に、月によっては配当がほとんど入らない月もあります。指数の値動きと、自分の口座に入る現金は、別のカレンダーで動いています。
⚠️ 注意 ここに書いたのはあくまで私個人が取った行動です。下落局面での対応はリスク許容度や資金計画によって適切な形が異なります。同じ行動を推奨する意図はありません。
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コーポレートガバナンス・コード2026年改訂が確定
金融庁と東証は7月21日、コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂版を確定・公表しました。取締役会が資本配分の妥当性を継続的に検証することを求める内容が盛り込まれています（出典：金融庁、JPX）。制度の改訂が個々の企業の配当方針にどう影響するかは、各社の開示を見ていくしかないと考えています。私自身の銘柄選びの基準は、これまでどおり配当と財務を先に見る形で変えていません。→ 配当と財務から見る7つの選定基準
米関税、日本含む60カ国・地域に発動（税率12.5%）
トランプ政権は日本時間7月24日、日本を含む60カ国・地域に追加関税を発動しました（出典：日本経済新聞）。日本への税率は12.5%で、2025年当初提示されていた24〜25%からは大幅に軽減された内容だったこともあり、市場では「最悪の事態は回避された」との受け止めが優勢だったようです。関税をめぐるヘッドラインに株価が振らされる場面は、2025年のトランプ関税ショックのときから何度も見てきた光景です。当時どう乗り越えたかはコロナの次が来た。ウクライナ・トランプ相場でも、私は一株も売らなかったに書いています。
食品値上げ、7月は2,566品目・平均11%
調査集計によると、7月の食品値上げ品目数は2,566品目で、4月以来3カ月ぶりに単月2,000品目超となりました（出典：プライシー 2026年7月の値上げ一覧）。中東情勢に伴う原材料調達難が背景の一つとされています。政府は7〜9月に電気・ガス補助を再開していますが、物価が上がるペースに賃金がついていっている実感は、正直あまりありません。そのぶん、毎月の生活費に効いてくるのは実感としてあります。→ 物価上昇でインデックス投資は有利になる？
平均所得は過去最高の伸びでも、「苦しい」は55.4%
厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、1世帯当たり平均所得は575万2千円で前年比+7.3%と過去最高の伸びでした（出典：厚生労働省）。一方で「生活が苦しい」と回答した世帯は55.4%と、前年から改善したとはいえ依然として半数を超えています。平均所得の伸びについては40代で給料が上がらない人の資産形成でも取り上げましたが、「苦しい」と感じる世帯が半数を超える現実は、平均値だけでは見えてこない部分だと改めて感じました。
まとめ
2026年7月の日経平均は月間で-8.14%と4カ月ぶりの反落でした。月中の下げ幅は6月末比で最大8,600円超に達し、そこから月末2営業日で約3分の1を戻しています。6月に続いて値動きの荒い1カ月でした。私自身は積立のペースを変えず、保有している高配当株の保有も継続しています。コーポレートガバナンス・コードの改訂、米関税の60カ国への拡大、食品値上げ、国民生活基礎調査など、40代の家計・資産形成に関わるニュースが多い月でもありました。
指数のニュースは毎月にぎやかですが、自分の口座に入る現金はそれとは別の予定で動いています。来月もそこを分けて見ていくつもりです。
投資を始めた頃の自分がこうした乱高下をどう受け止めていたか、40代スタート組の9年間の記録は40歳から投資は遅い？40代が9年で500万円→6,000万円になった実例と始め方にまとめています。
先月の記録は2026年6月の振り返りに、9年分の資産推移そのものは500万円が6,000万円になるまでの年別の増え方に置いてあります。
本記事の市況データは各出典元の公表情報（2026年8月1日時点）に基づき、為替介入に関する記述は2026年8月3日時点の報道に基づきます。個別銘柄への言及は業種名に置き換えています。投資は自己判断・自己責任でお願いします。
